北陸新幹線延伸「事業費は国が圧倒的負担を」 西田・与党整備委員長
北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸計画をめぐり、事業費が最大で当初の1・9倍の約3・9兆円に膨らむ想定が明らかになった。物価上昇が続けば最大で約5・3兆円になる可能性もあるという。北陸新幹線の延伸に関する与党整備委員会の西田昌司委員長（参院京都選挙区）は朝日新聞社のインタビューに応じ、事業費が増えたり費用対効果が「1」を切ったりしても着工する必要性を強調した。延伸は「国策」だとし、事業費は地元自治体ではなく国が圧倒的に負担するべきだとした。
――事業費については当初の見込みから最大で1・9倍の約3・9兆円になるという試算が出ました
ウクライナでの戦争などによる世界的な資材高騰が背景にはあります。働き方改革に伴う残業規制の影響もあって、ある意味仕方がない要素があるわけです。そんな中、費用対効果や地元負担は大丈夫なのかと指摘されています。
結論を言うと、新大阪への延伸は、事業費が増えたから、費用対効果が悪化したから、やらないという類いの事業ではないということです。
北陸新幹線の延伸計画
東京から敦賀（福井県）までは開業済み。残る敦賀―新大阪間について、政府与党のプロジェクトチーム（与党PT）は、福井県小浜市付近と京都市などを通る「小浜・京都ルート」で整備すると決めている。8月上旬の与党PTでは事業費や具体的なルートの案などが初めて示され、事業費の試算が最大で当初の1・9倍の約3・9兆円となることや、京都新駅をJR京都駅の地下で東西、南北につくる案とJR京都線桂川駅の地下につくる案の3案が明らかになった。
延伸の目的は、東海道新幹線に代わって東京―大阪ラインをしっかりつくるというリダンダンシー（代替機能）の確保で、国土強靱（きょうじん）化という国策そのもの。だから絶対にやらなければなりません。台風、地震、津波などが起きた時のために敦賀―新大阪間をしっかりとつくっておくことが、これからの経済の強靱化のために欠かせないのです。
費用負担については、結果的…
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