熊本市は17日、来年4月に上下分離方式の導入をめざしている市電について、運行などを担う一般財団法人「熊本市公共交通公社」を設立したと発表した。設立は1日付。

　公社は市電の運行や、日常的な車両の維持管理などを担う。施設などは引き続き市が所有し、レールの交換や車両の購入などを受け持つ。設立費用は市が出資し、出資金にあたる出捐（しゅつえん）金は6400万円。

　運転士は現在、市の会計年度任用職員などとなっているが、法人設立後は法人の正職員として安定的に雇用する。車両整備など専門性の高い技術系職員は高齢化が進んでおり、市から派遣する形で、法人が雇う職員に技術継承をしていくという。