2022年8月の豪雨で被災して一部区間の運休が続くJR米坂線（山形県米沢市―新潟県村上市）について、新潟、山形両県の知事が、JR東日本による復旧と運営をこれまで通り求めていくと相次いで表明した。同線沿線の7市町村とともに同社による早期復旧を要望する中、同社は先月29日の「復旧検討会議」の第3回会合で、同社直営を前提とした復旧は難しいとの見解を示していた。

　新潟県の花角英世知事は5日の定例記者会見で、同社が第3回会合で米坂線について「大量輸送という鉄道の特性を発揮できない」と結論づけたことに触れ、「鉄道は災害時に代替交通路になるし、地方創生という観点もある」と指摘。そして今後の「復旧検討会議」を視野に、「JR側の見解も出たので、これから議論を深めてまいりたい」と語った。

　山形県の吉村美栄子知事も6日の定例記者会見で、地方創生や観光、災害への備えといった観点から「経営、運営の視点だけで進めていくのはいかがなものか。公共交通機関だという視点を、もっと政府もJRも持っていただきたい」と注文をつけた。

　また、JRの試算について「条件によって結果も変わってくる」として、今後も利用拡大に取り組む考えを示した。