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　バス運転士の不足によって全国的に路線の廃止・減便が相次ぐ中、新潟市は22日、市内で路線バスを運行する新潟交通（同市中央区）と連携協定を結んだ。市民1人当たりの年間利用の目標を新たに設定。利用促進と運転士の確保に一体となって取り組み、路線網の維持をめざす狙いだ。

　市と同社は2014年4月、バス高速輸送システム（BRT）の導入に向けて運行事業協定を結んでいた。今回はこの協定を約10年ぶりに改定する形で締結されたものだ。

　新たに設けた年間利用回数の目標は、市民1人当たり30回。コロナ禍前の年間バス利用者数（約2300万人）を総人口で割って決めた。昨年度実績の1・25倍にあたる。協定の有効期間の30年3月までの達成をめざすという。

「BRT」の名称は使わないことに

　実現に向けて、市は新年度から新たな利用促進策に取り組む。具体的には、中学生や高校生に通学定期の購入費に充てられる券を配ったり、幅広い市民に運賃を補助する日を設けたりすることを検討している。

　JR新潟駅の下には来年春、新たなバスターミナルが完成する。線路で南北に分断されていた市街地の一体化に向けて、協定には南北を縦貫する路線の新設も盛り込まれた。

　前回の協定では、路線が重なる市中心部にBRTを導入。郊外との中継地に乗り換え拠点を設けることで運行の効率化を図ろうとした。今回の協定でもこの方式は継承されたが、バス専用走行路の構想を断念したことから今後はBRTの名称を使うのはやめる。

2020年から計6回の減便　値上げに批判の声も

　改定の背景の一つには、減便…