国土交通省の元事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）の会長、本田勝氏（69）が東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に対し、国交省OBを社長にするよう求めていた問題をめぐり、11日の参院国土交通委員会で野党議員らの追及が相次いだ。斉藤鉄夫国交相は本田氏の言動について「上場企業の役員を決めるルール上、ガバナンス（企業統治）上、問題のある発言だった」との認識を示した。

　本田氏は昨年12月に同社を訪れて社長と会長に面会し、当時同社の副社長だった元国交省東京航空局長の山口勝弘氏（63）=3日付で辞任=の社長就任を求め、実現すれば「国交省としてあらゆる形でサポートする」と述べていた。自身を「有力なOBの名代」とも説明していた。

　11日の参院国交委で、国民民主の浜口誠議員は「日本企業のガバナンスはどうなっているのかと、国内外の投資家から見たときに極めて信頼をなくしている」と指摘。斉藤氏は「上場企業のガバナンス上、問題のある発言だった。はなはだ遺憾」と述べた。

　無所属の三上絵里議員は「東京メトロの役員が他社の役員人事に介入すること自体あってはならない」。国が東京メトロの株式の半数超を保有していることにも触れ、本田氏の解任を東京メトロに求めるべきではないかとたずねた。

　斉藤氏は本田氏の言動を「はなはだ遺憾」としつつ、進退については「まず会社がどう判断するかを見ていきたい」とした。

　OBによる組織的な介入を疑…