JR東海発注のリニア中央新幹線の建設工事で談合したとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大成建設元常務・大川孝被告（72）と鹿島元部長・大沢一郎被告（65）、法人としての両社に対する控訴審判決が2日、東京高裁であった。石井俊和裁判長は、いずれも有罪とした一審・東京地裁判決を支持し、無罪を主張する被告側の控訴を棄却した。

　地裁は、大川被告と大沢被告に懲役1年6カ月執行猶予3年、法人として大成、鹿島に罰金2億5千万円の判決を言い渡していた。

　被告側は「JRが特定業者への発注を決めていた」などと主張したが、高裁は「JRは競争で受注業者を選ぶ意思を持っていた」とした地裁の判断に誤りはないと述べて退けた。

　談合を認めた大林組と清水建設は、それぞれ罰金2億円と1億8千万円とした地裁判決が確定している。

　鹿島は「主張が認められず遺憾。今後の対応を検討する」とのコメントを出した。