安芸もみじ ─ Photographs, Historys, Railways,-JAPAN┃広島

1908（明治41）年に大阪で発足した田中亜鉛鍍金工場は、平炉・分塊・圧延の設備を整えて広幅帯鋼へと生産を拡大して行く中で、日亜製鋼と社名を改めます。

1911（明治44）年に同じく大阪市で発足した亜鉛鍍は、冷延薄板・亜鉛鉄板、ステンレス冷延薄板へと業容を拡大し、その後、日本鉄板と社名を改めました。

戦後、戦艦大和を建造した呉海軍工廠跡地に、日亜製鋼が平炉工場を建設し、呉製鉄所が1951（昭和26）年に創業開始となります。

1953（昭和28）年に熱延工場が完成し、広幅帯鋼の生産を開始し、1959（昭和34）年に日亜製鋼と日本鉄板が合併して、日新製鋼が誕生しました。

日新製鋼となって1962（昭和37）年に第１高炉を建設し、銑鋼一貫製鉄所の体制を構築し、日本の高度成長期や造船事業、鉄道事業や自動車産業などを支えました。

高炉とは鉄鉱石から鉄を取り出し玉鋼を造るための溶鉱炉で、製鉄業務を行うための心臓部分であり、製鉄所のシンボルです。

日新製鋼はその後、2017（平成29）年３月に新日鉄住金の子会社となり、2019（平成31）年１月に100％子会社となります。

そして2020（令和２）年４月１日付で日本製鉄と合併し、呉製鉄所は2021（令和３）年に高炉の火が落とされ鉄源設備を休止し、2023（令和５）年９月末を以て熱延・酸洗含めて全設備が停止され、現在は解体作業が進められています。

呉市の経済を直撃した巨大雇用主の喪失は、くしくも戦艦大和の乗員とほぼ同じ約3,300人で、その影響は広島市など隣接行政にも波及し、広島県全体の経済を不活性化へと陥れました。

防衛省が、この「日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地」への複合防衛拠点の整備案を巡り、2026（令和８）年度予算案に跡地約130haの取得費を盛り込む方向で検討していることが判明しました。

複合防衛拠点の整備案とは防衛省が2024（令和６）年３月に発表した、呉市の日鉄呉の跡地を一括購入し、装備品の整備・製造基盤・部隊活動基盤・港湾の３機能を備える計画です。

2025（令和７）年度から航空測量と整備施設の具体的な検討を進め、日鉄と売買条件を詰める予定で、跡地について防衛省は早期の一括購入を希望しています。

３月31日にあった防衛省、広島県、呉市、日鉄の４者協議で日鉄も、具体化に向けた防衛省との協議に前向きな考えを示しました。

防衛省は2025（令和７）年度予算に調査費４億６千万円を計上し、施設の配備や規模を検討することとしています。

併せて、土地の評価額を算出し、地下の埋蔵物や土壌汚染の処理といった売買条件の交渉を進める方針です。

日鉄と夏までに合意できれば、2026（令和８）年度予算案の概算要求に、取得費を盛り込む考えだとも伝わります。

４者協議では拠点の機能配置も提示していたそうです。

跡地を12エリアに分け、防衛装備庁の研究施設と民間企業の ①無人機の製造・整備施設 ②市民に開放する運動場 ③大型の艦船が接岸できる岸壁 ── などの計画を記した青写真。

一方、広島県と呉市は跡地を産業用地として活用する案も検討し、エネルギー・デジタル・造船の３分野を候補に挙げています。

政府は2025（令和７）年度当初予算に防衛費を過去最大の８兆７千５億円を計上しています。

2027（令和９）年度までの５年間で約43兆円を投じ、関連経費と合わせて国内総生産 = GDP比２％とする目標を掲げているのですが。

21世紀の軍産複合体のような悪い影響力を持つような、実態の無い権力組織と化すようなこととはならないと思われます。

それよりも省県市そして民間企業のバランスの取れた、未来志向型の工廠が完成すれば、それは新たな雇用が生まれるばかりか。

観光産業としても充分に対応ができる都市として、今まで以上の成長と昇華が期待され、隣接する広島市や三原市など、相互作用で広島県全体の活気に勢いつけられるパワーが訪れます。