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韓国 雑談ねた 韓国、65歳以上の年金月額7万円…60%は5.4万円未満 2024.8.23

 台風が近づいていますが、コースが日本列島を縦断しそうで不気味です。ご安全に。


【社説】事実でないことが明らかになった汚染水怪談に沈黙する韓国民主党

1年前、日本が福島汚染水放流を開始すると韓国野党「共に民主党」は「核テロであり第2の太平洋戦争」としながら激しく反発した。李在明(イ・ジェミョン)代表は放流に抗議するとして24日間断食し、民主党議員はデモにも飽き足らず日本現地に飛んで行って抗議するなど総力戦を繰り広げた。ところが1年が過ぎた今、民主党は党次元で汚染水への言及を避ける雰囲気だ。環境団体が在韓日本大使館前で開いた放流1周年抗議集会にも民主党議員はただの1人も参加しなかった。民主党は昨年8月23日、李在明代表が「総力闘争」を宣言してすぐ翌日、汚染水露出水産物原料禁輸や被害漁業関係者への支援、対日求償権請求などを法制化した「福島4法」を党論として採択した。しかし言葉だけで1年が経過した今まで発議された法案はただの1件もない。民主党がこのように急変沈下した理由は、彼らの主張が事実とかけ離れたものであることが明らかになったためだ。

日本の東京電力は昨年8月24日から1年間7回にわたって5万5000トンの汚染水を希釈して海水に放流した。これに対して韓国政府は1年間にわたり海域165カ所と公海18カ所で4万9633件の放射能検査を実施したが、安全基準を超えた事例が1件もなかったという。3万7781回の水産物検査で99.8%は放射能が最初から測定されなかったほか、残り0.2%ですら基準値の50分の1に達しなかった。民主党が最も大きく問題視していたトリチウム(三重水素)濃度も世界保健機関(WHO)基準値の2.6%にすぎず自然状態とほぼ同じだった。

https://japanese.joins.com/JArticle/322835

 それにしても、続かない国民だ。1年前には、あんなに騒いでいたのに、1年も続かずに終わっている。日本製品不買運動も、長続きしないし・・・

 騒ぐ理由を探しているとしか思えない。

野党が日本の汚染水放流を批判して、政府の厳重な対応を注文するのは当然だ。野党の存在理由だ。しかし国際原子力機関(IAEA)と韓国国内の専門家が日本の放流が国際安全基準に合致していて、韓国漁民の被害の可能性も事実上ないと判断したなら、ひとまず見守ることが人の情ではないだろうか。それでも民主党は専門家を「ペテン師」と貶め、「セシウムソイ」など怪談を流布させ、「汚染水阻止懇談会」に右も左も分からない小学生まで動員して「核汚染水放流に賛成した大統領が一番嫌いです」と発言させた。国民の安全・健康ではなく票だけを狙った無責任な扇動といわざるを得ない理由だ。民主党は今でも科学とファクトを否認し、根拠のない恐怖をあおって漁民やさしみ料理店の業者を泣かせるなど、民生を惑わした行動について謝らなければならない。「米国産牛肉を食べれば狂牛病にかかる」「THAAD(高高度防衛ミサイル)が配備されれば電磁波ウリを食べることになる」と扇動し、虚偽であることが明らかになると無責任に何事もなかったかのように涼しい顔をする形を繰り返すなら、責任ある授権政党としての信頼性に疑問を呈さざるを得ない。
 
政府も汚染水の被害がないからといって安心してはいけない。日本の汚染水放流が計画通り安全に行われているか監視の目を怠ってはいけない。福島汚染水放流は30年という長期プロジェクトであることに留意しなければならない。

https://japanese.joins.com/JArticle/322835

 韓国が日本のやることを監視する意味がわからない。韓国に監視されるいわれもない。

 嘘でもデマでも、でっち上げて日本批判をするのは、韓国のお家芸だ。福島での地震の際には、サッカーの試合場で、「日本の大地震をお祝います」という横断幕を上げて喜んでいた国だ。

 天災が起きて、被害にあった国を喜ぶ、世界でも稀有な国だ。

 こちらも、あの時の事は忘れない。東京でも、地震が続いて緊急地震速報が深夜にも鳴って、寝られない状態が続き。スーパーから食品などが減り、福島原発が危険な状態で、東京から避難しないといけないかも知れないという状態だった。

 計画停電も実施され、日常の生活も大変だった時だ。絶対に、あの言葉は忘れないだろう。


石破茂が世論調査1位?とんでもない…「最も総理にしてはいけない」人望ゼロ!島根から鳥取へ新幹線通します“税金ドロボー総理、爆誕”

岸田文雄首相は14日、来月予定される自民党の総裁選に再選出馬しない意向を明らかにした。岸田氏を巡っては、政治資金問題などで辞任を求める声が高まっていた。早くも次の総裁には石破茂氏、小泉進次郎氏、高市早苗氏などの名前が上がっている。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
 
「次の首相にふさわしい人」でいつもトップを独走する石破

 毎回の世論調査「次の首相にふさわしい人」で、いつもトップを独走する人物、石破茂氏。今回の総裁選では、石破氏を忌み嫌う派閥のドンの影響力が低下していると見て、総理・総裁の座を一気に狙う。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e3e300baef623af9f8c26b82ea95d537588a831e?page=1

 韓国ではなく、日本の政治の話なんだが、こんな記事を書くのか・・・と正直唖然とした。長いので、重要な部分だけ引用してみる。

「脱炭素、省エネが進む中で、鉄道を使って新しい日本を」

「たしかな野党」に、まともな政策など求めても仕方がないが、実際、石破氏は日本の首相になったときに、どんな政策を打ち出すのだろうか。
 
 まず、石破氏が大好きな「鉄道」政策である。2022年8月21日に東京都内で開かれた鉄道模型のイベントで、石破氏は、存続が危ぶまれる地方路線に関し「赤字だからやめちゃえと言うのは無責任」と発言をしている。
 
<「どうやって乗りたくなる鉄道、行きたくなる街をつくるか。国、鉄道会社が何とかしろ、だけではできない」と述べ、国民的な議論が必要と力を込めた>(日本海新聞8月22日付け) という。
 
 2021年の総裁選では、立候補した河野太郎氏のもとへ鉄道模型を持ち込んで応援にかけつけ、 「脱炭素、省エネが進む中で、鉄道を使って新しい日本を」 「鉄道の方が輸送に向いているとして、ヨーロッパでも飛行機から鉄道に変わっている。(地方路線が)赤字だからやめちゃえっていうのは議論としておかしい」(ともに日刊スポーツ2021年9月20日付け) と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e3e300baef623af9f8c26b82ea95d537588a831e?page=2

 石破氏が好きな鉄道を普及させるだろうと。

「国民的な議論」とは、実際には税金を投入すること

 石破氏が「赤字だからやめちゃえばおかしい」という考え方を持っているとき、その背景には税金の投入が必要になるという現実があるのは明白である。しかし、「税金を投入する」と直接的に言うと、国民の反発を招く可能性があるため、石破氏は「国民的な議論が必要だ」という表現を使って、税金投入を暗に示しているのである。この「国民的な議論」とは、実際には税金を投入することを意味しているのである。
 
 さらに、石破氏は自身の地元である鳥取県から隣接する島根県に至る山陰新幹線を建設することを強く主張している。山陰新幹線は、大阪市を起点に鳥取市と松江市を経由し、山口県下関市までを結ぶ約550キロメートルの鉄道新線である。この路線は、京都を過ぎたあたりから人口密度が低い地域を通過することになる。現在の計画では、新大阪から鳥取までの所要時間を1時間20分に短縮することが目指されている。しかし、現状でも大阪から鳥取までは2時間30分で行けるため、わずか1時間の短縮のために6900億円から9000億円もの建設費をかける必要があるのかどうかは疑問である。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e3e300baef623af9f8c26b82ea95d537588a831e?page=2

 石破氏が、地元である山陰での新幹線の計画を進めている人で、そこには税金が投入されると。しかし、人口密度が低い地域だと。

石破氏は税金を投入しろといいながら、全く逆の話をする

 鳥取から島根へ新幹線も高速道路もつながっていないのは、「必要がないから」なのであり、政治家でもない限り、鳥取から島根へ急いで行く需要など存在しない。新幹線も高速道路も地域は日本全国にある。なぜ、山陰だけを特別扱いしなくてはならないのか。インフラ整備が脆弱なのは、そもそも人口が少なすぎるからだとなぜ思わないのか不思議でならない。
 
 また、鉄道が大量輸送能力に優れているのは事実だが、山陰地方に大量輸送の需要などない。その場合、当然だがクルマのほうが効率がよくなり、環境負荷も軽くなる。誰も乗らない列車ほど、エネルギー効率の悪いものはないのだ。  石破氏の発言を追っていくと、この人はディベートに強いのだろうという箇所をいくつか発見する。簡単にいえば、とてもずるいのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e3e300baef623af9f8c26b82ea95d537588a831e?page=3

 記事の内容としては、こんな感じで石破氏が人気なのがわからないという内容だ。石破氏は、税金で鉄道だけを優遇し、地元だけが利益を得るというストーリーにしている。

 メディアのいつもの「Co2削減」はどこに行ったのだろうか?車より鉄道ではないのだろうか?ここでは、鉄道より車がいいに変わっている。

 人口密度が少ないのも、交通機関が充実していないと、人口も増えない。交通の便が良くなれば近隣の都市から人が移住してくる可能性もある。

 人が少ないからと言って、交通機関は作らないというのも強引な発想だ。

 北陸新幹線が開通して、人が北陸に行くことも増えたし、人の流れが出来ることで流通なども変化し、北陸から新鮮な魚が関東方面に流れてもきた。

 地方の交通手段を充実するのは、グランドデザインがあった上で、行う話だろうし、交通機関だけで議論する問題でもない。

 メディアは、本当に石破さんを潰したいのだろう。

 メディアが推している小泉進次郎こそ、何の実績があるのか?セクシー大臣と呼ばれた発言とか、プラスチック新法なんて作ったのだが、全く意味はなかった。

 プラスチックを代替できる原料があればいいのだが、そんなものはない。ないのに廃止すれば、民間が勝手に考えるとでもいうのだろうか?

 プラスチックのストローも紙に変わったりしたが、そもそも紙こそ原料が木だから、紙を使うと森林がなくなるとか言って「ペーパーレス」を推進していたよね?

 普通に考えれば、滅茶苦茶なことをやっているのだが、メディアが流すとなんでも正しいことになる。

 夕方のニュースでは、渋谷で若者に総裁選の事をインタビューしていて、進次郎が泥だらけになって農業をやっていたのを見たことがあると言い、しれに対して、「めっちゃ、いい人やん」と友達が相槌を打っていた。

 農業やれば、いい人なのか・・・じゃ、日本中の農家さんは、進次郎よりずっと良い人だ。

 これには、政治家という偉い人なのに、農業を体験している良い人というフィルターが存在する。それなら、休みの日に農業体験した人も、良い人で、総理になれるのか???

 石破さんとか、他の候補が総理総裁になるのが、メディアを含めて都合が悪いというのが、最近の報道でよくわかる。

 そういう意味では、メディアが推す候補が、総理総裁になれば、もっと日本は悪くなるだろう。残念ながら、この流れも変わらないだろう。

 日本を売り渡したい人しか、日本には、もう存在しないのだろう・・・


韓国、65歳以上の年金月額7万円…60%は5.4万円未満

 2022年、韓国の65歳以上の年金受給者が受け取った年金額は月平均65万ウォン(約7万円)であることが分かった。引退後、高齢者単身世帯が必要な月最低生活費を大きく下回る。

 22日に韓国統計庁が発表した「2022年年金統計」によると、2022年に基礎年金・国民年金・職域年金などの年金を1つ以上受給した65歳以上の人口は818万2千人と集計された。各年金制度が成熟している上、高齢化が加わり、1年前に比べて受給者数が41万4千人(5.3%)増えた。

 65歳以上の総人口に占める年金受給者の割合を意味する受給率は90.4%だった。受給者が増え、受給率もまた1年前に比べて0.3%上昇した。65歳以上の人口が属する世帯のうち、年金受給者がいない世帯(年金未受給世帯)は28万8千世帯だった。

 65歳以上の年金受給者の月平均年金受給額は65万ウォン(約7万円)だった。1年前に比べて5万ウォン(8.3%)増えた。月平均受給額も毎年増えてはいるが、依然として国民年金研究院が推算した高齢者単身世帯の月最低生活費の半分水準だ。国民年金研究院が2022年末に出した国民老後保障パネル調査の結果、2021年基準で高齢者単身世帯の月最低生活費は124万3千ウォン(約13.5万円)だった。夫婦基準では198万7千ウォン(約21.6万円)が月最低生活費と分析された。

 年金受給額を区間別に見てみると、月平均25万以上50万ウォン未満(2.7~5.4万円)を受給する人が年金受給者全体の40.4%を占め、最も比重が大きかった。次いで50万~100万ウォン(5.4~10.8万円)が27.5%、25万ウォン未満が19.9%であった。年金受給者全体のうち60%程度は月受給額が50万ウォン(約5.4万円)未満であるわけだ。

 年金の種類別に見れば、国民年金受給者435万3千人の月平均受給額は41万3千ウォン(約4.5万円)だった。基礎年金受給者616万8千人は月平均27万9千ウォン(約3万円)。公務員、軍人、私立学校教職員などが加入対象である職域年金は53万人が月平均252万3千ウォン(約27.5万円)を受領した。この他に退職年金受給額は月平均158万3千ウォン(約17.2万円)、農地年金(高齢農民が所有する農地を担保として生活安定資金を年金形式で受け取る制度)は130万6千ウォン(約14.2万円)、住宅年金(高齢の住宅所有者が住宅を担保として生活安定資金を年金形式で受け取る制度)は121万6千ウォン(約13.2万円)だった。住宅を所有している人の月平均受給額(全ての年金対象)は82万5千ウォン(約9万円)、無住宅受給者は50万8千ウォン(約5.5万円)と集計された。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/50912.html

 韓国の年金の支給額が低いのは、何度も報道されている。65歳以上の年金受給者の月平均年金受給額は65万ウォン(約7万円)で、65歳以上の総人口に占める年金受給者の割合を意味する受給率は90.4%だったというのだが、最近までは受け取っている人が、半数くらいしかいなかったはずなんだが・・・

 年金受給者全体のうち60%程度は月受給額が50万ウォン(約5.4万円)未満というので、年金だけでは生活できない高齢者の多くが働いている。

 だから、雇用者数でも、高齢者の比率が高い。

 公務員、軍人、私立学校教職員などが加入対象である職域年金は53万人が月平均252万3千ウォン(約27.5万円)というのだから、韓国でも、公務員などは、退職後は快適な老後を送れるだろう。

 職域年金は、53万人というのだから、韓国の人口が5000万人というのを考えると、人口の1%しかいないことになる。

 韓国の年金制度も改革が必要な部分だが、政府は税収不足でどうにもならない。韓国電力は、赤字を垂れ流して、安い電気料金にしている。本来は、今の倍の価格にしないといけない。電気料金が上がれば、全ての価格が上がる。

 それだと、高齢者は生きていけなくなる。税金も上げれない、電気料金も上げれない。税収も減って赤字。

 八方ふさがりとは、このことだ。

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クニノコ
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