読んでも今ひとつスッキリしない（どころではないかもしれない）記事ですが、共同通信社が、今日（2023年６月20日）の「鉄道再編協議『応じる』15県 17都道府県は『想定せず』」（https://nordot.app/1043863043329770341）として報じています。
共同通信社は、今年の４月から５月にかけて「鉄道事業者から地方鉄道の再編協議を持ちかけられた場合、条件付きを含めて現段階で応じる考えがある」か否かという調査を行いました。詳しいことが書かれていないので、調査における質問事項がいくつあったのかなどがわかりませんが（記事を読む限りでは質問事項は１つだけのようで、選択肢は４つとのことです）、引用文に示した質問について「応じる考えがある」と回答したのは「47都道府県のうち15県にとどまる」とのことです。
残りの都道府県のうち、「17都道府県は『協議申し入れを想定していない』、14府県は『申し入れの内容に応じて検討する』などと明言を避けた」とのことです。
都道府県によって対応が違うのは当然のことです。そのため、背景などがわからないので、詳細な情報が欲しいところです。少なくとも、47都道府県の回答を全て見たいのです。
上記記事は断片的ですが、埼玉県などの５県は応じるという回答だったそうです（無条件なのか条件付きなのかは不明）。福島県は、存廃を問わず何らかの対応が必要である旨を答えたそうです。
また、山形県など10県は、条件付きで応じるとのことです。つまり「廃線を前提としない条件付きで応じる」という訳です。また、三重県など、存続策の検討を優先すべきであるという意見が多かったとのことです。
やはり短すぎて、どうして埼玉県、福島県、山形県、三重県が代表例として書かれているのかがわからず、スッキリしません。ただ、三重県については、このブログでも何度か取り上げた四日市あすなろう鉄道（かつての近鉄内部線・八王子線）、三岐鉄道北勢線（かつての近鉄北勢線）および養老鉄道養老線（かつての近鉄養老線）の例があるからと推測されます。既に示したところから明らかであるように、いずれも近鉄の路線であったのでした。近鉄が撤退（言い換えれば廃線）をしようとした路線で、地元の市町村などが存続に向けて動いたのです。私は、このいずれの路線も利用しましたが、近鉄が再編のために手放すことはともあれ、廃線とするのは勿体なかったと思ったのです。おそらく、三重県、あるいは三重県内の市町村（四日市市、桑名市など）も、実態を捉え、近鉄以外の会社（三岐鉄道のみ既存の会社）による運営ということで存続にこぎ着けたのでしょう。
共同通信社に望むことは、たとえインターネットの記事で、加盟新聞社への配信を予定している記事としても、もう少し情報を載せることです。
