［第3特科隊］

兵庫・姫路駐屯地に所在している第3特科隊は第3師団における火力支援部隊の中核を担う部隊であり、警察予備隊時代の1951年に編成された「第63連隊（→第3特科連隊）」を直接の母体としている。第3特科隊はFH70榴弾砲を主装備とする4個射撃中隊*（第10特科連隊は3個特科大隊6個射撃中隊*、第13特科隊と中部方面特科隊は3個射撃中隊）を基幹として構成されており、部隊としては神戸市・姫路市を含む兵庫県南西部と兵庫県北部の防衛警備を管轄している。
*：射撃中隊のほか、対砲レーダによる射撃目標標定を行う「情報中隊」が本部管理中隊から独立して編成されている。「情報中隊」の編成がない中部方面特科隊と第13特科隊では、射撃管制など「情報中隊」が担任する諸任務についても本部管理中隊が担任する。

 

・対砲レーダー「JTPS-P16」

1976年に制式化された対砲レーダー「JMPQ-P7」の後継として1994年に導入されたフェーズドアレイ式の対砲兵用索敵システムで、榴弾砲を運用している特科隊・特科連隊では情報中隊・本部管理中隊の射撃管制部門に配置されている。本システムは空中線装置（特大型トラックに積載）と標定処理装置（大型トラックに積載）で構成されており、観測された弾道から敵の砲兵および大砲・ロケット弾発射装置の位置を特定するほか、射撃部隊に対する攻撃目標の分析・指示を行うために運用される。なお、野戦特科では対砲兵レーダーとして他にも迫撃砲による砲撃に対して発射地点の標定を行う装備として『対迫レーダー「JMPQ-P13」』が併用使用される。

 

・155 ミリ榴弾砲「FH70」

1978年に西ドイツ・イタリア・イギリスの各陸軍で旧式榴弾砲の置き換え更新用として開発・導入された被牽引式の大口径榴弾砲で、日本では米軍から供与された純被牽引式の M1 155ミリ榴弾砲・M2A1 105ミリ榴弾砲の更新用装備として本州以南の野戦特科（榴弾砲）部隊に広く使用されている。本砲は補助動力装置による限定的な自走機能を有した設計となっており、前線近くまでは中砲牽引車による牽引により移動、前線では補助動力により射撃陣地への移動と転戦が可能だ。現在、陸上自衛隊ではFH70の後継装備として榴弾砲本体と牽引車の機能を一体化させた「19式装輪自走155ミリ榴弾砲*」の本格導入に向けて準備が進められていることから、全国的な野戦特科部隊の編制再編にあわせてFH70の運用数は今後徐々に少なくなっていくものと考えられる。

*：HX軍用トラック（ドイツ・MAN社製）に99式自走155ミリ榴弾砲と同等性能の榴弾砲を取り付けた車両。教育支援部隊である「特科教導隊」に続けて西部方面特科連隊では2023年に本車両がはじめて実戦配備され、今後は全国各地に駐屯する各部隊のFH-70を順次置き換えていく見通しである。

［第8高射特科群］
兵庫・青野原駐屯地に拠点を置く中部方面隊直轄の高射特科部隊「第8高射特科群」は03式中距離地対空誘導弾による防空任務（概ね発射地点を中心とする半径10キロ圏以上）を担当しているほか、播磨・但馬地域における災害派遣活動を担任している。編成は本部・本部管理中隊に防空戦闘を担任する4個「高射中隊」、方面隊などが設置する指揮所との通信を担う「高射搬送通信中隊（高射特科ではなく通信科が所管する）」で編成されており、観閲行進では高射中隊から03式中距離地対空誘導弾の発射装置・運搬装填装置・射撃管制レーダー（空中線部）が参加しているのが通例。

・03式中距離地対空誘導弾（SAM-4）
方面隊隷下の高射特科部隊や第15高射特科連隊（第15旅団）を中心に運用されている移動式の地対空ミサイルで、航空自衛隊の長距離地対空誘導弾（ナイキJ・PAC-2/3）や師団・旅団隷下で運用される「短SAM・近SAM」を補完する『ホーク（MIM-23）』を更新する装備として開発された。近年では巡航ミサイルや空対地ミサイルへの対応能力を強化した仕様も出現している。

［第14高射特科隊］
愛媛・松山駐屯地に所在している第14高射特科隊は第14旅団の機動旅団化に伴い第14高射特科中隊を増強改編するかたちで発足した部隊である。師団・旅団の高射特科部隊は一部の中距離地対空誘導弾装備部隊（第15高射特科連隊）・高射機関砲部隊（第7高射特科連隊：第1〜第4高射中隊）をのぞき射程10キロ未満の短距離・近距離車載式地対空誘導弾を主装備として運用しており、展開している諸部隊に対する近接的な防空戦闘を展開する。

・11式短距離地対空誘導弾
2011年に既存の「81式短距離地対空誘導弾」の後継装備として制式化された近接防空用の地対空ミサイルで、陸上自衛隊の高射特科部隊（中型トラックに発射装置を積載）、航空自衛隊の基地防空隊（高機動車に発射装置を積載）で使用されている。この装備では発射装置1基あたり最大4発分の発射筒を搭載することができ、通常は発射装置と射撃管制装置の2台1セットで運用されるが、今回は発射装置（発射筒2本）のみで行進に参加した。

［第15即応機動連隊（本部管理中隊高射小隊）］
普通科を中心に部隊単独での戦闘を想定した編成がとられている「第15即応機動連隊」では普通科・野戦特科・機甲科の各職種については独立した中隊をもって構成されている。その一方で、それ以外の職種（普通科連隊に置かれていない『高射特科』や『施設科』など）については「本部管理中隊」のなかに小隊規模の部隊として組み込まれており、防空戦闘を担当する「高射小隊」もこれに含まれている。即応機動連隊の高射小隊は即応機動連隊の主力が展開している地域の近接防空を担うことを想定しており、部隊に直接的な危険となる航空機・航空攻撃（概ね半径5キロ圏）から前線部隊や指揮所の防護防衛を担う。

・93式近距離地対空誘導弾（SAM-3）
本装備は91式携帯地対空誘導弾（SAM-2）の発射装置・射撃管制システムの一式を車載化したシステムとして運用されており、発射装置には1両あたり最大8発の誘導弾を装填することが可能。現在は機甲師団・離島防衛旅団である第7師団と第15旅団をのぞく各師団・旅団の高射特科部隊と各即応機動連隊の本部管理中隊高射小隊に配置されているが、今後は現在開発中の近距離地対空誘導弾（同時多数攻撃や無人偵察機・超低空飛行巡航ミサイル等への対応能力・被空輸性の強化を図る）によって短距離地対空誘導弾（81式短SAM SAM-1）共々代替されていく見通しだという。

［中部方面システム通信群］
2022年3月にそれまでの「中部方面通信群」から部隊名改称を受けた『中部方面システム通信群』は、方面隊管内の各駐屯地・分屯地との間で構築される通信ネットワークの構築運用（第104基地システム通信大隊）、方面隊隷下部隊で運用される野外通信システムを介した現場における各種野外通信網（第104指揮所通信大隊・第303中枢交換通信中隊）の設営・運営を担う。伊丹駐屯地にはそのほか、システム通信団の指揮下で活動する『第303システム防護隊（伊丹：電算機システムのサイバー攻撃からの防護を担任）』も編成されている。

・野外通信システム
今回の観閲行進では第104指揮所通信大隊（指揮所通信中隊・通信支援中隊）からノード装置（アクセスノードまたはバックボーン：JYWC-AA1/2）が参加。方面隊総監部・隷下部隊の前線指揮所など野外における自衛隊独自の通信ネットワーク（広帯域多目的無線機・火器管制システムなどを末端端末とする部隊間の通信連絡網）構築を図るために運用されるシステムであり、自衛隊独自・他国軍部隊間における円滑な情報交換・指揮命令の伝達を担っている。

・衛星可搬局装置 GMXC-DN2
衛星通信系を介した通信を担う装置の一種で、通信群本部中隊の隷下にある映像写真小隊が地上伝送（地上・航空機・艦船艦艇上で撮影した写真・映像を衛星回線を介して地上にある指揮所との間で送受信する）際に使用しているものと考えられる。Wikipedia等にも装備解説のない珍しい装備のひとつだが、東日本大震災の災害派遣では発災直後から災害派遣部隊の一員として展開する本装備の姿があったのだとか。 
 

［第3特殊武器防護隊］
中部方面隊の各師団・旅団におかれる4つの「特殊武器防護隊」は現代戦における大量破壊兵器・非人道兵器の代表格ともいえる『NBC兵器（核・生物・化学）』を相手とする諸戦闘・汚染地域での諸活動に従事する部隊として編成され、戦闘部隊・後方支援部隊として他職種の部隊を支援しています。主要な任務は汚染地域における偵察活動と汚染物質の分析排除にあたることであり、陸上自衛隊の化学科部隊は1995年の地下鉄サリン事件（化学学校ほか）、2011年の福島第1原発事故（中央特殊武器防護隊ほか）などの化学テロ・原子力災害における諸対応での活動が有名。

・NBC偵察車 
それまでの「化学防護車（NC災害）」と「生物偵察車（B災害）」の機能を一体化して整備された大型装輪装甲車である『NBC偵察車』は、汚染地域における汚染物質の回収分析や汚染状況の調査といった偵察・情報収集活動に従事する車両として運用されており、透過率の極めて高い放射線粒子である中性子線に対する防護能力や車内での汚染物質暴露防止機構が備えられている。通信機能も強化されており、現場での分析結果を後方の指揮所や司令部に戻らなくても他部隊と共有することが可能だ。

・除染車3型
化学科部隊における主力装備の一つとして使用される「除染車」は、放射線・化学生物剤による汚染地域で活動した車両や汚染地域の舗装路面・非舗装路面に対し水や薬剤を散布、汚染物質の除去や無害化を図るための装備として94式除染装置（主として人員装備・車両に対する除染作業を担う）とともに運用される。そのほか、通常災害現場における防疫活動（衛生状態悪化の防止）で使用される事例やヘリコプター発着時等における砂塵飛散防止（消防や警察では消防車や放水車が担うこともある）に使われることも。

［中部方面情報隊］
兵庫・伊丹駐屯地と滋賀・今津駐屯地に分散して配置されている中部方面情報隊は電子的な偵察活動による情報収集と隷下各部隊から集められた各種情報の分析を担うことを主目的として既存の『中部方面情報処理隊・中部方面移動監視隊』を統合再編するかたちで2010年に設置された。部隊は運用装備・駐屯地により大きく性質が異なっており、伊丹駐屯地には「中部方面情報隊本部（中部方面情報処理隊を改組：方面隊における情報処理支援）」、今津駐屯地には「中部方面移動監視隊（2008年に方面隊直轄部隊として新編：地上レーダー装置等による沿岸監視）」と「中部方面無人偵察機隊（2010年に新編：無人偵察機による情報収集）」に大きく区分される。なお、なぜか本ブログの記事がWikipediaの参考資料として使われる謎な事態に。


［中部方面移動監視隊］
「移動監視隊」や「沿岸監視隊」はレーダーシステムによる船舶・車両の動きを監視する部隊として編成されており、北部方面情報隊・西部方面情報隊の指揮下で編成されている沿岸監視隊（稚内・標津・与那国）が特定地域（宗谷海峡・根室海峡・国後島・南西諸島）を航行する船舶を対象とした監視任務に従事する一方、今津駐屯地の「中部方面移動監視隊」や北部方面情報隊隷下の「北部方面移動監視隊」は車両積載型（一部可搬式）の地上レーダ・沿岸監視レーダ・光学機器を使用して特定地点にとどまらない沿岸監視を主任務としている。

・地上レーダ1号改 JTPS-P23
中部方面移動監視隊が運用している地上監視用のレーダーシステムで、JTPS-P11を運用する師団・旅団偵察隊の電子偵察小隊*とともに不審船舶・陸上上陸した敵の動向を監視するために運用される。JTPS-P11との違いとしては「同時に多目標を追尾できる」「レーダーで探知した車両が装軌車両か装輪車両かを判別できる」などがあげられる。
*：中部方面隊管内の各偵察隊では今のところJTPS-P11が主力。 

［中部方面無人偵察機隊］
陸上自衛隊では「無人航空機」による情報収集能力の強化を進めるなかで、情報科における上空からの偵察を担任する『遠隔操縦観測システム・無人偵察機システム』の運用を担う部隊として2010年の「情報科」職種新設にあわせて新規編成された。