画像は、先に述べた地方ローカル鉄道線の存廃論議を伝える本日付の中日新聞夕刊E版3面の見出しです。
この記事によれば、国鉄時代並びにJRグループ発足当時に誕生した第三セクター鉄道については、既に沿線自治体が出資しているため、論議の対象外にするとの由。
また、JR線で1時間当たりの輸送密度が500人未満でも、輸送ピーク時に1区間でも500人以上ならば対象外にするとか。
恐らく、BRT化やバス輸送転換の実際の適用は、輸送密度50人未満の場合に限られるらしい。
なお、論議の対象になる具体的な路線名ないし区間については、今のところ明らかにされていません。但し、対象になる見込みのJR路線は約60とか。
取り急ぎ、報告まで。