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JR赤字路線「地元の了解なければ廃線はできない」国交省・鉄道局長が見解【鉄路のあす】
　中國新聞　　より　220604


JR西が協議の対象にする芸備線（庄原市）
　JR西日本が今後の路線の在り方について沿線自治体に協議を求めている赤字ローカル線を巡り、国土交通省の上原淳鉄道局長が中国新聞のインタビューで

　「地元の了解がなければ廃線はできない」

　　　との考えを示した。

　JR西の完全民営化を前に国交省が告示した大臣指針を根拠に、廃線には首長などの了解が必要としている。

　上原局長はインタビューで、JR西の完全民営化を控えた2001年に国交省が告示した大臣指針に言及。

「国鉄改革の経緯を踏まえて路線の適切な維持に努め、廃止や見直しをしようとするときには関係自治体や利害関係人に十分に説明するという規定がある。この指針が現在も有効だ」とした。
　その上で、知事や市長など沿線自治体の首長が了解していない場合については「選挙で選ばれた代表者がJRの説明に納得していないということは、説明責任を果たしていないと言われても仕方ない」と説明。

　首長など地元の了解を得ない限り廃線はできないとした。

　鉄道事業者が廃止届を出すだけで廃線が可能になっている鉄道事業法の見直しを求める声が各地の知事から出ている点には「大臣指針を的確に運用したい」と強調。

法改正は必要ないとした。

　一方で、便数が減って無人駅が増え、利便性が大きく低下したローカル線がある現状に触れ「利用者目線で考えたらどうか」と強調。7月の提言に向けて議論を進めている有識者検討会に「より便利なサービスを提供する観点で処方箋を書いてもらう」と述べた。

　JR西が協議を求めているのは、中国地方の10路線21区間を含む17路線30区間。

同社は4月に収支を初めて開示し、17～19年度の平均の赤字が計247億円だったと公表。

　単独での維持は困難とし,今後も運行を継続するなら自治体などの経費負担が必要としている。大半が協議対象となった芸備線について広島県の湯崎英彦知事が協議入りに難色を示すなど、沿線自治体には「廃線につながるのでは」との警戒感もある。(編集委員・荒木紀貴)

　＜クリック＞国鉄改革　長期債務が25兆円を超えるなど国鉄が実質的な経営破綻に陥ったため、輸送密度4千人未満の路線をバスに転換するなどの合理化を進めた上で、国鉄を分割民営化したJR各社が1987年に発足した。

　東日本、西日本、東海の3社については新幹線や都市部の在来線で得た収益でローカル線を運行する「内部補助」で鉄道ネットワークを維持する仕組みが構築された。

💋首都圏集中と地方過疎化を、制御出来ない国会議員さん達他も、

　　議員歳費を地方補填して地方活性化に貢献しては⁈責任として。