下津井よいとこ 令和３年３月２２日
大阪市を衰退させる広域一元化条例（府市一元化条例）に反対
（二重行政の弊害は実際には存在しません。維新の会が言いたいのは、「大阪市の権限を大阪府によこせ」です。
都市計画は基本的に市が策定するものです。府県が奪ってはなりません。）
大阪市から都市計画や経済政策に関する権限を大阪府に移譲する広域一元化条例案が大阪府議会と大阪市議会に上程されています。
この条例案が可決されてしまいますと、大阪市は権能を大きく縮減され、財源も奪われてしまうことになります。
広域一元化条例案が上程された理由として二重行政の弊害が挙げられています。二重行政の弊害なるものは果たして存在するのでしょうか。
図書館や体育館に市立と府立があっても、それは相補的なものであって決して無駄ではありません。例えば大阪市内に図書館が多過ぎるなどと云うことはありません。それどころか、大阪の図書館は未だ未だ蔵書が十分でないのではないかと思います。
約３０年前に、大阪市と大阪府が夫々、大型ビルを建てたと云うことに言及する人がいます。これはバブル経済の産物であって二重行政とは関係ないのではないのでしょうか。
大阪市に権限や財力があったからこそ、大阪市は発展してきました。大阪市電気局により、嘗ては市電網が整備されました。昭和８年には地下鉄が梅田・難波間に開業しました。昭和３０年代以降、地下鉄網は大きく発展を遂げました。昭和６年には御大礼記念事業として大阪城天守閣が復元されました。御堂筋の整備や、上野動物園に次ぐ規模を誇る天王寺動物園の設立、大阪商科大学（大阪市立大学）の開学もありました。
大阪市に力があり、都市計画を推進する能力があり、行使出来る権限があったからこそ実現出来たのです。大阪市は都市計画の元祖であり、東京市の後藤新平市長も大阪市を渇仰しており、「大阪市に見習え」と言っていたようです。
大阪市に権限があることをどうして問題視するのか全く分かりません。
今まで、大阪府が大阪市の都市計画を打ち出したことがあったとしても、それは補助的なものでしょう。
大阪府の重要な施策に関して、大阪市が足を引っ張ると云うこともありません。
昭和４５年に日本万国博覧会が開催されたとき、大阪市は全面的に協力しました。万国博輸送需要の対応の為に御堂筋線は江坂迄延伸され北大阪急行と接続しました。梅田の地下街の拡張なども万国博に合わせて行われました。梅田は、乗り換え、昼食や買い物などで、万国博を背後で支える重要な位置を占めていました。遠来の客に気持ちよく滞在してもらおうと、街の清掃などの万国博大阪市市民運動も行われました。
なにわ筋線の着工は、維新の会の後押しあったからこそ、消極的な大阪市を大阪府が押し切ることができたと云う人がいるかも知れません。なにわ筋線の必要性には疑問が抱かれるのも無理はありません。地下鉄御堂筋線に近接しています。大阪・天王寺間は、大阪環状線でもそれほど時間はかかりません。大阪環状線は現在飽和状態ではありません。なにわ筋線による時間短縮効果は望めず、また、客の奪い合いにより三線が共倒れになる危険性があります。なにわ筋線の建設は、維新の会の看板政策の一つになっているようですが維新の会が、なぜ、なにわ筋線をそこまで重視するのか分かりません。
大阪市から都市計画の権限を取り上げてしまいますと、疑念が抱かれる施策に歯止めがかからなくなり、ごり押しされてしまうのでないかと思います。
大阪市に関する権限を大阪府に移してしまいますと、大阪市の発展に必要な施策が行われる保証はなくなってしまいます。また、ごり押しの危険性も孕むことになります。財源を奪われて大阪市が食い物にされてしまうだけになってしまいます。
また、広域一元化条例が可決されてしまいますと、元に戻すことは出来ないと云う問題があります。
大阪市が権限や財源を奪われて大阪市が発展することはありません。
広域一元化条例は可決させてはなりません。