【  大阪市解体絶対反対 】       

                         令和3年3月12日再投稿

 

 

下津井よいとこ     令和2年11月1日午後7時55分投稿 
 
〔松井市長、維新の会は説明すべし〕
 

 大阪市の財政局長は、大阪市が分割されることになった場合に新たに設置される特別区の行政費の合計が、大阪市が存続する場合に比べて、218億円高くなるとの見通しを明らかにしました。
 

 松井市長、維新の会は、その数値を誤りであるとして、財政局長の見通しを批判しました。更には、捏造であるとまで述べ、強い口調で非難しました。
 

  大阪市域に特別区が設置されることになった場合の、基準財政需要額の計算式は存在しませんが、仮に、一般の市町村に関しての計算式に基づいて、基準財政需要額を計算することは、全く的外れと云うものではありません。松井市長や、維新の会の側に、別の計算結果があるのでしたら、それを公表すればよいだけです。財政局側に圧力をかけて、財政局の計算値を撤回させたり、捏造だと非難したりするのは大変な行き過ぎです。
 

 大阪市廃止の反対派にとって有利になりそうな数値を公表した財政局長を攻撃することで、反対派の論拠が誤っているかのような印象を、有権者に植え付けようとしたのでしょうか。
 

 財政局長の数値が誤っていると云うのでしたら、松井市長や維新の会の側がどのような計算結果を得ているのか公表すべきです。財政局による数値と、なぜ異なっているのか、どのような計算を行ったのか説明すべきです。
 
 

 

 

 

 

下津井よいとこ        令和2年10月31日

 

 

〔大阪市は一つ 解体に絶対に反対しましょう。〕
 

   大阪市を解体しますと、長い間に亘って形成されてきた大阪市の歴史や文化が破壊されることになります。このようなことはあってはなりません。大阪市は日本の宝です。
解体は絶対に許されません。
 

   大阪市は言う迄もなく、他の市町村と同様に、経済的な面でも一つのまとまりとして発展してきました。これをばらばらにしてしまいますと、機能不全に陥ることは目に見えています。都市を分割して、その市域が発展を続けると云うことはあり得ません。大阪市を解体しますと、大阪市域が衰退することは確実です。
 

   大阪市は西日本の中枢都市であり、大阪市の衰退は西日本の衰退に繋がります。
 

   大阪市の解体と府市統合が実行に移されますと、大阪市の財源のうち7割は大阪府に移管されます。大阪市の解体によって設置される特別区は、一般の市や町より権限を大幅に制限されます。大阪府に移管された財源を、大阪市域に還流させることは、恐らく困難です。大阪市の解体によって設置される特別区は、大阪府と交渉するに当たって、弱い権能しか持ちません。旧大阪市民、特別区が大阪府に対して、大阪市が存在していた時と同程度の資金を還流するよう要求するのは困難だと思います。大阪市域での住民サービスの低下などが懸念されます。
 

 大阪市域の大阪府に占める人口の割合は約3割です。また、最近は堺市や東大阪市などで以前よりも目立って人口が増加しています。大阪市を解体してしますと、大阪府内での、大阪市域の発言力は非常に小さなものになってしまいます。比較的経済力の強い大阪市の税収が、一方的に大阪府に吸い取られることになるものと思われます。
 

  大阪市の解体は、大阪市の財力と権限を捨て去るものです。何も大阪市が、お金と力を捨て去ることはありません。大阪市を大阪府の食い物に供する必要はありません。
 

 特別区の権限が弱いことで、大阪市域で独自の都市計画が行えないなどの問題などもあります。
 

 また、大阪市域を細かく分割することで、災害発生時に効果的な対応が出来なくなる懸念もあります。
 
 「大阪市廃止、特別区設置」が可決されてしますと、本当に大阪市は廃止されてなくなってしまいます。今迄、同じ大阪市内にあった、あの地域、この地域が、よそに分断されて強います。住んでいる地域によって、今までは自分達の大阪市内にあったものがよそのものになってしまいます。住んでいる地域によっては、例えば、大阪市民にとっての誇りである、大阪城や造幣局、通天閣、住吉大社などが、よその特別区のものになってします。大阪市を廃止しますと、このような寂しいことになってしまいます。
 

   大阪市を廃止するなどと云うのは、余りに想像を超えることですので、なかには、直ぐには、一体どう云うことか呑み込めない人もいるのかも知れません。然し、「大阪市廃止、特別区設置」が可決されてしまいますと、本当に大阪市がなくなってしまうのです。
 

   大阪市は、これからも今迄通り、一つの大阪市であり続けて下さい。大阪市内にあるものはこれ迄、一つの大阪市内で親しまれ、育まれてきました。新大阪、梅田、心斎橋、天王寺、難波、道頓堀、日本橋、野田、大阪港・・・・・、大阪市内の全ての名所、賑やかな繁華街、昔ながらの商店街、その他、その他、全て、これからも、一つの大阪市であり続けて下さい。
 

  私自身は、大阪市民ではありません。子供の頃から、大阪市に行くことが多く、大阪城や四天王寺など、大阪市の名所に親しんできました。梅田や心斎橋などで買いものをすることがよくありました。野田の昔ながらの住宅地や商店街を散策することもありました。少しは大阪市の奥深さを感じ取れたかな、とは思っていますが、まだまだ、知らないことが多くあります。
 

  どうか、大阪市の皆さん、大阪市を廃止するなどと云うことは絶対に行わないで下さい。
 

  大阪市は日本の宝です。
 

  大阪市をなくさないで下さい。

 
 

 

 

下津井よいとこ      令和2年10月31日

 

〔維新の会は説明を〕
 

  大阪市の財政局長が明らかにした、大阪市を分割した場合に、行政支出が200億円増加するとの計算に関して、維新の会は、誤りであるとして批判しています。
 

  誤りであると云うのでしたら別の計算があるのでしょう。それを説明すべきではないでしょうか。維新の会がどのような計算を行って、大阪市財政局の計算と食い違いが生じているのでしょうか。維新の会の計算では、大阪市の分割後に、現状と比較して、一体どれだけ行政支出が増加(または減少)する見通しなのか、それはどのような根拠に基づくのか、大阪市財政局の計算と食い違いが生ずるのは何故であるのか説明すべきでしょう。声を大きくして、大阪市財政局を批判するだけでは、何の説明にもなっていません。
 

 今後、維新の会が進めようとする府市統合の構想に、曖昧な点や大きな欠陥があることが、順次露呈することになるのでしょう。維新の会はそれでもはぐらかしを続けるのでしょうか。
 

 

 

 

下津井よいとこ      令和2年10月31日

 

〔自らの試算は明らかしにない、姑息な維新の会〕
 

   大阪市の財政局長が、大阪市を分割した場合に、大阪市域の特別区の行政費を合算すると、大阪市の現在の行政費よりも200億円増加すると明らかにしました。自民党大阪市議団も、以前から200億円増加する計算になると指摘しており、同様の計算です。インターネット上でも、一つの屋根の下で暮らしていた家族が別々に暮らせば、夫々に家賃や光熱費の基本料金がかかるなど生活費が高くなるのと同様で、市を分割すると当然、行政支出が増加するだろうと指摘されています。
 

   ところが、これに対して維新の会は、200億円も増加しないと主張したいようなのです。維新の会は、大阪市財政局の計算を、計算違いだと批判しています。
 

   計算違いだと言うのなら、維新の会としては、特別区の行政費をどのように見通しているのかを説明する必要があります。然し、維新の会は、一般に向けては説明しようとしません。「協約書にかいてある」、「一般の市町村と異なり、特別区に関しては計算式がないので基準財政需要額は計算しようがない」と云う文言を繰り返すだけです。
 

   維新の会は、特別区は一般の市町村と異なり、計算式に基づく基準財政需要額は計算出来ないとして、その代わりに、具体的に項目を積み上げた財政支出の計算はしており、それは、現在よりも数十億円の増加になるとの試算になっているようです。
 

   そのことを一般に向けて説明しようとしません。大阪市財政局が、特別区の行政費を計算して新聞社の取材に応じたのは、維新の会や松井市長のほうが、どのような試算を得ているのか説明しないからです。
 

   維新の会が、特別区の行政費に関して、一般向けに説明を行わず、やり過ごそうとしているのは、
 

   維新の会による独自の試算では、市の分割によって行政運営の効率が悪くなるにも拘わらず、大幅な行政費の上昇が抑えられることになっています。その理由を説明しなければならなくなるからでしょう。
 

   特別区の行政費を計算するうえで、大阪市のような大都市を想定せず、人口が50万人規模の、大都市ほど経済活動が活潑でない都市を想定していることに言及したくないのでしょう。大阪市を衰退させるのかとの批判を招きます。
 

   また、大幅な行政費の削減も想定しているのかもしれません。これも住民サービスの抑制を計画しているのではないかとの招くのでないのかとの懸念を抱かせます。
 

   また、数十億であっても「増加する」と云うことを言いたくないのでしょう。「増加」に言及するとイメージが悪くなると思い、言及を避けたいのでしょう。
 

   常識的な計算に基づき計算結果を出した大阪市財政局を悪者にして、そして、自身は説明を行わない維新の態度は全く姑息なものです。

 

 

 

 

 

下津井よいとこ        令和2年10月30日

 

〔大阪市の解体は許されない〕

 

   大阪市を消滅させますと、長きに亘り築かれてきた大阪市の歴史や文化を破壊することになりかねません。無論、大阪市民にとって、大阪市の解体は、故郷の喪失になりかねません。大阪市は我が国に、ただ一つだけしかありません。例えば大阪市に隣接する市には、大阪市に似たところも多いのかも知れません。然し、それでも大阪市とは異なるところもあります。同じ日本の市町村であれば、歴史や文化に重なる面も多いのは当然でしょうが、夫々に他にはない特色もあります。或る市町村が失われても、他の市町村によって歴史や文化を代替出来ると云うものではありません。
 

  市町村は、経済や社会資本の点でも、一つの纏まりとして存在しています。市町村の域内では、地域毎の機能や役割の分担があります。市町村のなかに住宅地や商業地、工場の地域などがあります。土地の特性にあわせて、各地域が機能や役割を分担しています。鉄道路線や駅などの施設も、一つの纏まりとしての市町村の実情に適合するように敷設、設置されています。
 

   歴史的に市町村が発展していくなかで、市町村内部の各地域が機能や役割を夫々、分担して担うようになり、経済や社会資本の点で一つの纏まりを形成するようになるのです。
 

  一般的に経済的な纏まりは行政上の区分に従って形成されます。
 

   大阪市のような大都市の場合、市内の地域毎の、役割や機能の分担は複雑で、簡単には言い表せないと思います。商業地域や工業地域にしても、業種による分散があるでしょう。鉄道にしても、例えば大阪駅、梅田駅、新大阪駅、難波駅、天王寺駅には行先などに関して、異なった役割があります。
 

   都市を分割しますと、経済的な一つの纏まりを分割することになります。都市の機能の低下や機能不全を招来することは目に見えています。
 

  大阪市を分割して、大阪市の市域が発展することなぞ、全くあり得ない話です。一つの纏まりでなくなってしまいますと、大都市としての機能が低下してしまうことになります。また、各特別区が夫々、これから新たに街づくりを行うことも難しいでしょう。高度経済成長期は過ぎています。

 大阪市の解体を主唱している維新の会は、大阪市を分割すれば、行政費を抑えることが出来て、それが大阪市の経済発展に繋がるかのようなことを言っています。
 

  多くの人が指摘しているように、大阪市を解体して行政費が抑制されると云うことはありません。維新の会も認めざるを得なくなっているように、行政費の節約効果は殆どありません。それどころか、維新の会がひた隠しに隠そうとしているように、行政が非効率になり、現状と比較して行政費が大幅に不足することになります。
 

  仮の話として、大阪市域の行政費が抑えられたとして、行政費の抑制が景気に良い効果を齎すと云う保証は全くありません。
 

   言う迄もなく維新の会のような制度的破壊を伴うものではありませんが、嘗て、浜口内閣、若槻内閣は緊縮政策を実行しました。それによって景気が非常に低迷し失業者の増大が社会問題化しました。緊縮政策は非常に危険なものなのです。緊縮政策を実施すると、経済をマニピューレートしているかのような実感を得やすいからか、政治家や官僚は緊縮政策への誘惑に駆られやすいと云うことがあるのでしょうか。行き過ぎた財政の引き締めは行うものではありません。
 

   一般的に緊縮政策は危険が伴うものです。維新の会の場合は、更には、制度的破壊を手段としていることにも非常な危険性があります。
 

    経済評論家などで財政の引き締めを好む人は、ハイエクの所論に言及することが多いようですが、その小さな政府を唱えるハイエクですらも、大掛かりな緊縮政策もまた、経済への行政の行き過ぎた介入だと言っているようです。
 

  維新の会は、単なる緊縮政策ではなく、大阪市の解体と云う制度的破壊による緊縮政策を実行すると言っています。
 ハイエクの所説になぞらえますと、大阪市の解体によって景気浮揚を図るなどと云うのは、余りにも極端な、行政による経済への介入と云うことになります。
 

   維新の会は、景気の浮揚を、産業そのものの振興策の模索やリフレ政策、企業の誘致などと云った一般的な方策ではなく、破壊や大掛かりな権力の行使によって実行しようとしているのでしょうか。(長い歴史のある市を解体するのですから強大な権力の行使です。)
 

   維新の会は、大阪府で私立高校の授業料無償化を実施し、更には教育の全面的な無償化も視野に入れているようです。社会主義的な傾向のある政党なのでしょう。大阪市の解体による景気浮揚を謳うのも、強大な行政権の行使と云う点で、社会主義的な志向の表れと云ってよいでしょう。
 

   無論、取り立ててこのように分析しなくても、大阪市の解体により景気の浮揚を図るなどと云うのは、余りに乱暴で異常な政策であることは言う迄もありません。
 
 

   

   維新の会は、大阪市を分割すれば行政費が抑えられる根拠として、人口が50万人程度の中規模都市は大阪市のような大都市よりもよりも、人口一人当たりの行政費が低いことを挙げています。インターネット上で既に指摘されていることですが、中規模都市は大規模都市ほどは経済が活潑でないことで、経済を支える為の社会資本の維持費が大規模都市よりも少なく、その為に行政費が大規模都市よりも少なくなるとのことです。(これはインターネット上の記述で知りました。)
 

   大阪市を解体しようとする維新の会の政策では、大阪市を中規模都市にすることで、大阪市域が大規模都市としての発展を続けると云うことになるのでしょうか。全く奇々怪々な話です。
 
 

 

 

 

下津井よいとこ   令和2年10月28日

 

〔大阪市は文化の発信を〕
 

 大阪市の発展には文化の発信力の強化が必要だと思います。
 

 大阪には多くの名所があります。何故か大阪には見るところがないなどと云う人がいますが、これは全くの誤りです。
 

 文楽などの伝統芸能や天神祭りなどの年中行事なども含めて、大阪市は文化を発信していくことが重要です。
 

 大阪には銘菓も多くあります。
 

 今迄、大阪市がどのような街であるのか、余り広報、発信していなかったのではないでしょうか。大阪市が文化の面で豊かな街であることが全国に知られるようになりますと、人も企業も大阪市に呼び寄せることが出来ます。
 

 具体的な産業振興策を打ち立てることも無論、重要です。それ加えて、文化も発信していくことが望まれます。
 

 維新の会は、漠然と「大阪を発展させる」と言っていますが、具体的な政策は何もありません。それどころか、大阪市を消滅させようとしています。大阪市を消滅させて、大阪市域が発展することなぞあり得ません。
 

 具体的な大阪市の振興策を考えていきましょう。
 

 

 

 

 

 

下津井よいとこ     令和2年10月28日

 

〔大阪市は一つです。解体に絶対に反対しましょう。〕

  大阪市歌
  高津の宮の昔より 代々(よよ)の栄を重ねきて 民のかまどに立つ煙
  にぎわいまさる 大阪市       にぎわいまさる 大阪市

  なにわの春のあさぼらけ 生気ちまたにみなぎりて 物みな動くなりわいの
  力ぞ強き 大阪市       力ぞ強き 大阪市

  東洋一の商工地  咲くやこの花さきがけて 四方(よも)に香りを送るべき
  務ぞ重き 大阪市       務ぞ重き 大阪市

 

 

 大阪市は長きに亘り、一つの街として歴史を刻み、文化を育んできました。
 

 我が国有数の経済都市として、産業を発達させ、繁栄を誇ってきました。
 

 この大阪市を解体、消滅させてしまいますと、大阪の街、大阪の文化を築いてきた先人に対して全く申し訳が立たないことになります。
 

 大阪市が消滅するなどと聞くと、仁徳天皇、聖徳太子、豊臣秀吉、緒方洪庵、関一、小林一三、松下幸之助、その他、多くの先人達がどれだけ嘆くでしょうか。
 

 大阪市を消滅させることは、歴史の破壊であり、歴史に対する冒瀆に他なりません。
 
 

 

 

 大阪市には、名所が多く、また、多くの人に親しまれている施設や企業、商店が多くあります。
 

 大阪城、豊国神社、大阪天満宮、露天神(お初天神)、四天王寺、住吉大社、高津宮、大願寺、難波宮、豊崎神社、生国魂神社、今宮戎神社、堀川戎神社、野里住吉神社(一夜官女祭)、菜の花が咲く与謝蕪村の故郷・毛馬、谷町九丁目のあたりの寺町、泉布観、適塾、造幣局、天保山、天王寺動物園、情緒あふれる渡し船、第四師団司令部、大阪暮らしの今昔館、有名な電気科学館を継承した大阪市立科学館
 

 製薬業が盛んな道修町、繊維問屋の多い船場、米問屋で知られる堂島、大阪駅・梅田駅、阪神、阪急、阪急三番街、阪急古書のまち、東京や山陽九州方面への玄関口・新大阪駅、我が国最大とも云われる天神橋の商店街、公会堂や図書館などの歴史的な建物が多い中之島、心斎橋の商店街、大丸、黒門市場、日本橋の電気街、千日前の商店街、難波の道具街、五階百貨店、通天閣、道頓堀、新世界、ジャンジャン横丁、法善寺横丁、くいだおれビル、づぼらや、かに道楽、中納言、551、坂田三吉ゆかりの地、南海電鉄難波駅、虹の街、奈良や紀伊方面への玄関口・天王寺駅、千林や新橋筋などの昔ながらの商店街、主婦の店ダイエー一号店、野田阪神の道具街、松下電器創業の地、大阪市中央卸売市場、大阪港、大阪環状線、大阪マーチャンダイズマートビル、江崎グリコ資料館、名所や史跡の多い東西線沿線
 

 (クイズ番組提供の製薬会社、有名な中古車センター、「料理界の東大」、鉢巻き姿の看板を出している寿司店などもありますね。)
 思いつくままに書きましたが、他にも色々とあります。
 

 これらは、すべて一つの大阪市内で育まれ、多くの人に親しまれてきました。
 

 これからも大阪市は一つであり続けねばなりません。ばらばらにしてはいけません。
 

 どうか大阪市の皆さん、大阪市を解体消滅させるような選択は決して行わないで下さい。
 

 大阪市は日本の宝です。大阪市をなくさないで下さい。
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

下津井よいとこ    令和2年10月20日

 

〔歴史ある大阪市の解体と大阪市域の窮乏化政策に断固反対しましょう〕
 

 大阪都構想と呼ばれている、大阪市の廃止と特別区の設置は、歴史ある大阪市を解体するものです。
 

 一つの纏まりとして、歴史を刻み文化を形成してきた大阪市を解体してよいわけがありません。大阪市の解体は歴史に対する冒瀆です。このような暴挙、蛮行は絶対に許されません。
 
 維新の会が大阪市構想に執着する理由は、維新の会の宣伝とは異って実際は非常に悪化している大阪府の財政を補塡するために、経済力の強い大阪市の財源を利用することにあると思われます。
 大阪市が解体されますと、大阪市の財源のうち七割が大阪府に移管されることになります。大阪市の財源から、固定資産税、法人市民税、地方交付税交付金が大阪府に移管されます。維新の会はこのことになるべく触れないようにしていますが、これは事実です。
 大阪府債の発行残高は非常に大きくなっており、また近々、償還期限を迎える府債が多くあります。大阪府の財政状況に関して誤魔化しを続けてきた維新の会としては、大阪府自体の行政の見直しによる財政状況の改善よりも、手っ取り早く、大阪市の財源を手に入れることで、府財政の改善を図りたいのでしょう。
 

 維新の会は、大阪府と解体された大阪市の後に設置される特別区との間で、財源に関して調整協議を行うと言っていますが、一旦大阪府に吸い上げられた本来大阪市のものである資金が、部分的に特別区に戻されることはあったとしても、それは一部に限られることは目に見えています。大部分は、大阪府債の償還に充てらることは明らかです。
 

  地方公共団体間での資金の調整は政府が行うことであり、現に地方交付税交付金が存在しています。地方公共団体間で力関係を利用して、一方が一方から取り上げるなどと云うことはあってはなりません。
 大阪市が解体され特別区が設置されますと、大阪市域の公共支出が大幅に減少し、教育などの経費が大幅に削減されることが予想されます。
 地下鉄の収益で、特別区の財政不足を補うと言っていますが、安定財源と言えるものではなく、まともな制度設計ではありません。
 中国肺炎拡大の影響で地下鉄の収支は悪化しており、この計画は既に破綻しています。

 大阪市が分割されてしまうこと自体によっても、大阪市域の活力が低下し、経済力は大きく落ち込みます。また、本来大阪市の行政のためにある筈の財源の多くを大阪府に奪われることでも大阪市域は大きな打撃を受けます。
 大阪都構想が実施に移されれば、大阪市域は確実に衰退に向かいます。
 また、大阪市が地域の中核的な市であることから、大阪府、阪神地方、西日本の経済も大きな打撃を受けることになります。
 

 大阪都構想に断固反対しましょう。