東洋経済に載った杉山淳一さんの記事は驚いた。

9年前に警告されていた｢感染対策と鉄道運休｣

2011年と2014年に国が調査報告を行っていた

https://toyokeizai.net/articles/-/347100

自分が先月のエントリ（https://ameblo.jp/kisarablog/entry-12587417189.html）で取り上げた国交省の資料を紹介している。これはひょっとしてこのエントリを杉山氏が読んで影響を受けたのかな？（笑）

ともあれ同じような問題意識を持っていた人がいるのは驚いたし嬉しい。感染拡大対策には混雑率を下げる必要があり、減便は矛盾するという人もいるが、こういうパンデミック時には平常時と同じだけ客を乗せる必要がないし、需要を絞るとともに供給率を下げることで利用をコントロールする必要があるんだよね。また乗務員などが感染して出勤できなかった時のＢＣＰを考えれば間引きダイヤにしておくというのは意味がある。

「筆者の疑問点は、現在の新型コロナウイルス感染拡大時に「なぜこれらの調査結果を反映した減便や乗客数抑制が行われていないか」である。強力なインフルエンザと新型コロナウイルスは別物と考えられたからか、あるいは、感染から発症するまでが短いインフルエンザと、潜伏期間が長い新型コロナウイルスでは、同じ対処が困難だからだろうか

しかし、4月7日に首都圏を含む地域で緊急事態宣言が発出された時点で、相当の感染拡大傾向があった。国土交通大臣は減便要請について否定した。しかし、2011年の調査研究報告とシミュレーション結果を認識していれば、この時点で減便要請はできた。また、2014年にアンケートに回答した鉄道会社は、緊急事態宣言初出時に「特別ダイヤへ移行する判断機関」を設置しているはずだ。それを踏まえて「通勤電車を減便しないという判断をした」か、あるいは「判断機関を設置しなかった」か。これは各交通事業者が振り返り把握しておくべきだろう。」同感ですね。

20日追記

https://toyokeizai.net/articles/amp/349252?page=2

小佐野景寿氏も同じ資料を紹介している。